小松原茂樹UNDP常駐代表(右)とキャサリン・ゴタニ・ハラ マラウイ国会議長

 

国連開発計画(UNDP)マラウイ事務所は同国の国会のICT強化支援として第一弾の機材セットを贈呈しました。

同事務所では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の状況下においても政府の主要機関が重要な機能を維持することができるよう、政府支援の一環としてICT機材の供与とオンライン化支援を行っています。

マラウイでは6月10日時点で438件の新型コロナウイルス感染が確認されており、それに伴い移動制限や勤務体制の変更など、感染拡大を抑制するための段階的な措置が取られています。

UNDPのオンライン化支援は、こうした状況下においても国会の重要な機能を維持するICTシステムと設備を強化することを目的としています。さらに、同国の主要な省庁・政府関連機関へ同様の支援を実施するための準備も最終段階を迎えています。

UNDPマラウイ常駐代表の小松原茂樹は、この取組に関して以下のように述べています。「新型コロナウイルスの危機に対しては分野を超えて集結し、協働することが重要です。マラウイの主要機関があらゆる感染防止策を遵守しつつ、機能を維持し、国民に対してサービスを提供し続けられるよう、UNDPは支援を行います。主要機関のICT設備強化は、マラウイの持続可能な開発のための戦略的な取組みといえるでしょう。」

国連諸機関は一丸となって新型コロナウイルスへの備えと対策に関するマラウイの国家計画の実施を支援していますが、今回のUNDPの取組はその一翼を担うものです。

また、UNDPマラウイ事務所では、新型コロナウイルスに効果的に対処すべく、幅広いステークホルダーと共に、デジタル技術とイノベーションを推進しています。

 

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