アフリカの脆弱性は、貧困、社会的排除、急激な人口増、食糧不足、国内移住、脆弱なガバナンス、暴力的過激主義や紛争によって、ますます深刻化しています。アフリカ開発会議（TICAD）に向けて、アフリカの開発に関する問題を議論するイニシアチブ「AFRI CONVERSE 2021」の第2弾では、平和と安定を推進するための幅広いパートナーシップが呼びかけられました。

アフリカ大陸、特にチャド湖周辺やアフリカ大湖沼を含むサヘル地域やアフリカの角と呼ばれる地域は、過去10年以上に亘って暴力的紛争の発生地となってきました。前例のないレベルの安全保障上の課題や、政治、人道、そして開発上の危機が、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）によってさらに悪化し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を脅かしています。中央サヘル地域では、2020年だけで1万人を超える民間人が命を落とし、治安の悪化と強制的な移住によってコミュニティの社会的な結びつきが破壊されつつあり、基礎的な社会サービスやガバナンスの機能が阻害されています。

アフリカにおける平和と安定に向けた日本の貢献について、外務省アフリカ部アフリカ第一課長の高橋直樹氏は、サヘル地域及びアフリカの角における紛争が、人間の安全保障を危険にさらし、地域の人々の生命と尊厳を脅かしていると指摘しました。高橋氏は、新型コロナウイルスのパンデミックが既に不安定であった状況をさらに悪化させ、脆弱な社会の制度や構造をさらに弱体化させているとし、アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）の概念に基づいた、アフリカの国々が「運転席」に座る形での制度構築等を通じて、紛争の根本原因に対処していくことの重要性がより鮮明になったと強調しました。

JICA国際協力専門員（平和構築）の小向絵理氏は、JICAはアフリカの紛争影響地域において地方自治体が住民に公正で機能的なサービスを包括的に提供できるように支援を行っていると説明しました。その背景として、地方自治体が地域社会からの期待に応えられない場合には住民の不信感が高まるため、社会的結束を強化するうえで、紛争影響地域においては特に地方自治体が重要な役割を果たすと強調しました。地方自治体が住民からの信頼を高めるためには、恣意性を排除したデータに基づいた透明性のある計画立案の実施、政府と住民の間のコミュニケーションの強化、脆弱層が社会から取り残されないように適切な対応を行うことが重要であると指摘しました。また、UNDP-JICA協働で実施している、ナイジェリアにおいてボコ・ハラムの影響を受けている州および地方自治体の能力向上支援を好事例として紹介しました。

ナイジェリア・アダマワ州緊急事態調整機構の事務次官であるムハンマド・アミン・スレイマン氏は、若者の失業、非識字や不十分な教育、適切な宗教知識の軽視、地域資源や収入創出機会の縮小など、紛争の根本原因について説明しました。スレイマン氏は、地方自治体と、若者、女性、宗教的・伝統的指導者を含むコミュニティの能力を強化することで、コミュニティ内における理解、結束、信頼を育み、紛争からの回復プロセスを迅速に進めることができるだろうと強調しました。

新たに立ち上げられたUNDPアフリカ局ボーダーランド・センターのチーム長であるゼイヌ・ウマールは、アフリカの国境地帯には2億7,000万以上の人々が住み、紛争、COVID-19、気候変動の3つの脅威に直面しており、国境地帯では政府組織によるサービスの提供を十分に受けられない傾向があると述べました。また、国境地帯の人々のニーズは十分な関心や資源が向けられていない点に触れ、同センターでは革新的ソリューションやプログラム設計の共創やアドボカシーを通じて、専門的な知見や技術的助言を提供していくと語りました。

第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に向けて、関係者は、機構の構築、コミュニティのガバナンスと回復力の強化、地方自治体の能力構築を通じて根本的な原因に対処することで、紛争を予防し大陸に安定をもたらすパートナーシップを推進していくと合意しました。脆弱な立場に置かれた人々に経済的機会やサービスを提供し、コミュニティ内における対話や調停、コミュニケーションを促進していきます。