トーゴにおける平和維持活動に向けた訓練の実施

2021年12月17日

ロメ平和維持活動訓練センター（CEOMP）における、PKO訓練官に対する研修の様子。Photo: Emile Kenkou/UNDP

派遣前の段階にあるおよそ200人のトーゴ人兵士および警察官（うち25%は女性要員）が、ロメ平和維持活動訓練センター（CEOMP）で訓練を受けています。この活動は、CEOMPの能力強化プロジェクトの一環として、日本政府が資金を拠出し、国連開発計画（UNDP）トーゴ事務所が実施しているものです。

UNDP常駐副代表であるマクター・フォールは11月12日、訓練の公式開講に際して「国連勧告に沿い、公衆のデモおよび平和維持に対処する防衛・治安部隊幹部の能力強化を目的に、派遣前部隊に対して群衆への民主的な対処、民間人の保護、ジェンダーおよび人権に関するさまざまなテーマについての訓練を実施していきます」と述べました。

最初のセッションはジェンダー平等の推進および民間人の保護に関するもので、派遣前訓練に訓練官として関わる50人の軍幹部および警察幹部が対象です。2番目のセッションは、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA）への配備を控えた派遣部隊（大隊および連合警察部隊）を対象とし、群衆の制御に際しての民主的な対処に関するものです。CEOMP、赤十字国際委員会（ICRC）、西アフリカ平和構築ネットワーク（WANEP－トーゴ）の専門家チームが、2つの訓練セッションを担当します。

トーゴ軍参謀長の代理を務めるエッソウェ・バウナ大佐とCEOMPのセンター長であるサリフ・ピニ中佐は、日本政府およびトーゴのさまざまな協力相手による支援に対する謝意を代わる代わる表明しました。「これらの訓練の修了時には、トーゴ軍の幹部は、国連による民間人の保護の概念を習得しているでしょう」と、トーゴ軍参謀長代理は明言しました。

なお、これらの訓練に続いて、12月に6カ国（ベナン、ブルキナ・ファソ、ギニア・ビサウ、ニジェール、セネガル、トーゴ）が参加する地域セミナーが、同じテーマで予定されています。これは、平和維持活動におけるジェンダー平等の推進および民間人の保護に関する経験を共有し、有効に活用することを目的としています。

日本が拠出する30万米ドル（1億6,800万CFAフラン）の拠出を通じ、CEOMPの能力強化プロジェクトは、国連平和維持軍の兵士が使命を果たす上での適正と能力向上に貢献しています。