国連開発計画(UNDP)と日本政府が連携し、ルワンダの安全保障関係者の能力強化を支援

2021年7月19日

ジェンダーに基づく暴力(GBV)との戦いにはあらゆる関係者が取り組む必要があります。

キガリ – 国連開発計画(UNDP)ルワンダ事務所と日本政府とのパートナーシップを通じ、ルワンダ平和アカデミー(RPA)が主催した性的暴行やジェンダーに基づく暴力(SGBV)に関する1週間の長期研修に、ルワンダの軍、警察、民間関係者24名が参加しました。

本研修は、平和維持活動中の性的暴行やジェンダーに基づく暴力を最小限にするために必要な知識とスキルを身に付けさせることを目的としています。研修の実施に際し、ルワンダ平和アカデミー学長ジル・ルタレマラ(退役)大佐は、ジェンダーに基づく暴力(GBV)は人道主義において、特に平和支援活動における最大の問題の1つだと注意喚起しました。たとえば、紛争影響国では、敵を弱体化させて地域社会の士気をくじき不安定にするため、戦争戦略としてレイプが用いられることがよくあります。ルタレマラ(退役)大佐は、GBVに対処するためには全員が役割を果たす必要があることを強調し、「SGBVの防止や対応には個人から地域社会や国家まで、それぞれが細心の注意を払う必要があります。したがって、安全保障関係者は知識とスキルを身に付け、有効にSGBVを防ぎ、対応できるようになるべきであり、そのために本研修を実施しました。」と述べました。

また、ルワンダ平和アカデミー学長は、GBVの防止対策が国家や国際政策・戦略に組み込まれるべきだとし、「SGBVの防止は、男女の関心や経験が政策やプログラムの設計、実施、モニタリング、評価に組み込まれなければ有効に達成できません。」と付け加えました。

研修の開始式と同時に、ルワンダ平和アカデミーの能力強化に関するプロジェクト(2021〜2022年)が立ち上げられました。ルワンダ平和アカデミーは、ルワンダ国防省下にある平和維持の訓練と研究に携わる地域機関です。

日本政府はUNDPを通じて新たに210,000ドルの財政支援を行い、これによって紛争の防止、管理そして解決とともに平和構築に携わる地域の安全保障部門関係者の能力開発を強します。

SGBVのほか、本プロジェクトではさらに4つの研修コースを提供します。在ルワンダ日本国大使館参事官の堀田裕子氏は、「日本政府とUNDPは、紛争予防と平和の持続に向けた制度構築や育成を行っていくアフリカ主導の平和支援活動を支援しています。本プロジェクトは、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で合意された横浜宣言2019・横浜行動計画2019の重点分野に沿うものです。」と説明しました。また、プロジェクトは、TICAD7において日本政府が打ち出したアフリカの平和と安定に向けた新しいアプローチ(NAPSA)の概念を具体化するものでもあり、こうした取組みの達成に貢献します。

ルワンダ平和アカデミーは、同国での平和構築の経験に基づき、また国際的なベストプラクティスの有効利用によって、紛争の防止、管理、解決、その後の復興や平和構築のための地域の能力開発で重要な役割を果たしています。ルタレマラ(退役)大佐は、高水準のサービスを提供する能力強化のためのこのタイムリーな支援について資金提供者に感謝し、「研修だけでなく、研究や機関の能力強化の点でも支援を続けている日本政府とUNDPに深く感謝申し上げたいと思います。」と述べました。

UNDPは、こうして平和構築や紛争の管理と防止へ投資することで、持続可能な開発、ひいては持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献すると考えています。