国立ケニヤッタ病院、ムバガティ病院、ジョモ・ケニヤッタ国際空港の3カ所で試験運用予定の防疫対策スマートロボット。最前線でパンデミックと闘う医療従事者に対する感謝と敬意を表し、それぞれ「シュジャー(英雄)」、「ジャシリ(勇士)」、「トゥマイニ(希望)」と名づけられています。

 

ナイロビ、2021年1月22日:国連開発計画(UNDP)はケニア保健省との連携で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)への健康上の対応と管理を支援する防疫対策スマートロボットの試験的展開を開始しました。世界が感染性の強い新型コロナウイルスとの闘いを続ける中で、最前線の医療従事者はウイルス感染の危険にさらされ、極めて脆弱な立場に置かれています。日本政府からの資金供与による防疫対策スマートロボットの展開は、患者との直接的な接触を抑えることにより、最前線の医療従事者を守るうえで欠かせない役割を果たすことになります。このロボットはさらに、予防措置を支援し、COVID-19予防に対する国民の意識を高めるとともに、リアルタイムの統計報告も行うことになります。

発表イベントで挨拶したムタヒ・カグウェ保健相は「デジタル化は、感染性が極めて強いことが判明した今回のパンデミックに対処するために用いられている戦略の一つです。政府はこの認識に基づき、UNDPおよび日本政府との連携により、COVID-19への健康上の対応にテクノロジーを活用することとしました。ケニヤッタ国立病院とジョモ・ケニヤッタ国際空港で展開されるロボット技術はさらに、医療従事者によるコロナ禍の管理も支援することになります」と指摘しました。

テクノロジーの活用でCOVID-19の診断法、治療法、さらにはワクチンの開発を加速できることを示す有力な証拠があります。デジタル・イノベーションは、必要とする人々に診断法、治療法、ワクチンを届けるために必要な保健システムとコミュニティ・システムを強化することもできます。ケニアの医療制度にロボットを導入すれば、感染を予防するとともに、政策決定の参考になるビッグデータを保存し予防態勢を強化することで、最終的には感染曲線の平坦化に寄与できるでしょう。

ワリッド・バダウィUNDPケニア常駐代表は「防疫対策スマートロボットの試験的運用は決して、医療従事者が果たす不可欠な役割に代わるものではありません。UNDPが同様の取り組みを支援し、成果を上げている世界と地域の経験(ルワンダ、赤道ギニア、インド)で得られた教訓から、私たちはケニアでのロボット導入により、医療制度におけるテクノロジー活用に関する知見が明白になるのではと期待しています。長期投資としての実験的な観点から、私たちは医療におけるロボット工学のインパクトや実効性と、さらに多くの公衆衛生施設で類似のテクノロジーの採用をスケールアップできる可能性をテストしたいと考えています。また、ケニアの若者に第4産業革命(4IR)のスキルを身に着ける機会を提供するとともに、可能であれば雇用と企業の機会をさらに増やすためにも、このテクノロジーの活用を強く望んでいます」と語っています。

(写真左より)ムタヒ・カグウェ保健相, エブリン・コエUNDP ケニア事務所環境・レジリエンスチームリーダー、堀江良一日本大使

 

ベルギーで設計され、Zorabots Africaによって配給されるこのロボットは、COVID-19の社会経済的影響への取り組みを含め、ケニアの新型コロナウイルス対策を全国と郡のレベルで、包摂的なセクター横断型のアプローチを通じて強化するための支援の一環として調達されました。日本政府は、UNDPがケニアを含む29カ国に提供しているグローバルなCOVID-19対策支援の一環として、UNDPケニア事務所に200万米ドル相当の資金を供与しています。

堀江良一・駐ケニア日本国特命全権大使は「医療の改善は、ケニアの政策的優先課題の一つです。よって、本日引き渡しが行われたような先進技術で医療部門を支援すれば、ケニアで実施され、成果を上げつつある大々的なCOVID-19対策に寄与することは間違いありません。日本は医療部門だけでなく、さまざまな分野で引き続きケニアと連携しながら『BIG-4アジェンダ』を支援することにより、両国の友好関係を維持してゆくことをお約束します」と述べています。

32万米ドル相当の防疫対策スマートロボットに加え、UNDPはミゴリ、シアヤの両郡向けに40万米ドル相当の医療廃棄物マイクロ波処理装置2基を引き渡しました。この装置はすでに病院に納入され、現在は設置作業が進められています。また、全国的対策事業の継続を図るため、パートナー機関への追加的貢献として、20万米ドルを超える個人用防護具が供与されたほか、23万米ドルを超える検査キットも提供されています。


編集者向け注記:

事務総長がUNDPに付与したマンデートに沿い、コロナ禍の社会経済的対応と復興を技術的に主導する機関として、UNDPはケニアの国連常駐調整官やその他の国連機関と密接に連携し、政府の要請に基づいて、社会経済的影響の評価や、全国的なCOVID-19対策と復興計画の支援と実施を行っています。

UNDPは、国連システム全体の専門能力を活用した対策を容易にするため、国連システムが資源を有効に利用できるよう提供するとともに、開発上の緊急事態への対応に必要とされる統合された政策的助言と実施支援を行っています。

これまでに、UNDPはケニアで、COVID-19対策への支援として700万米ドル以上を動員しています。この資金は主として、下記の支援に用いられています。

  • 国連COVID-19社会経済対策計画の策定と実施に際する技術支援、財務・計画省が主導する「ケニア政府全国経済復興戦略」と、郡知事会議が主導する「郡COVID-19社会経済再興・復興戦略」に対する技術・資金の提供
  • 地方分権化・乾燥・半乾燥地域(ASAL)省とのパートナーシップにより、国連女性機関(UN Women)と国連児童基金(UNICEF)の協力を得て実施されている「国連合同地方分権化プログラム」に基づき、14郡の対応能力を増強するため、50人の国連ボランティアを最前線の医療従事者として、最も必要性が大きい各郡の病院や医療施設に派遣
  • ケニア産品の購入、ケニア経済の構築、地方経済の再活性化促進を主眼としつつ、保健省(MoH)、倫理及び汚職行為防止委員会(EACC)、郡知事会議、環境・森林省など、多様な政府機関の業務継続を支援するため、個人用防護具(PEE)を調達
  • 環境・森林省との連携により、地球環境ファシリティ(GEF)の支援プログラムの対象となっている4郡13カ所の保健医療施設で、安全な廃棄物管理を行うため、医療廃棄物処理装置を供与
  • 市民社会団体、郡議会フォーラムおよび郡政府とのパートナーシップや協業を通じた、ジェンダーを理由とする暴力と司法アクセスへの取り組みを含む、COVID-19関連の啓発、事実に基づく情報の提供とコミュニケーション
  • 「COVIDイノベーション・チャレンジ」を通じ、適切な支援があれば、異なる開発の道を進み、社会を前進させるうえでカギを握る役割を果たすことのできるケニアの優秀な若者によるイノベーションを支援

さらに詳しい情報と取材申し込みについては、下記にお問い合わせください。

Ngele Ali – Head of Communications UNDP Kenya | +254 798 481 008 | ngele.ali@undp.org

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