Locations日本政府とのパートナーシップにより、ギニアビサウ共和国の平和維持に向けた強靭な制度の構築を目指します。 Photo: UNDP
2021年3月18日、ダカール — 平和を維持し、市民の強い関与を促し、重要な決定に対する当事者意識を人々に持たせるには、迅速に対応し説明責任を果たせる制度の構築が重要です。本日、日本政府は、2019年8月に横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD 7）で採択された「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の一環として、264万米ドル（約2.6億円）の新規プロジェクトを通じた「平和維持のための強靱な制度構築計画」におけるギニアビサウ支援に関する取り組みを表明しました。
国民議会（ANP）や法務省の協力のもとでUNDPがギニアビサウで実施予定のプロジェクトは、法の支配と民主的ガバナンスを強化することを目的に、社会的結束や恒久的平和を推進すべく、信頼できる制度を構築していきます。
本日、セネガル共和国の首都ダカールにある日本大使館で行われた書簡交換では、UNDPギニアビサウ事務所長のトゥジャーク・エゲンホフ氏は次のように語りました。「この取り組みは、長期的な国家建設、制度、国家開発の優先課題に対応するために、法の支配と立法権を確立することによって、民主的ガバナンスの改革を支援することを目的としています。『女性・平和・安全保障アジェンダ』および『若者・平和・安全保障アジェンダ』の実施において見込まれる支援は、最終的には、紛争予防と平和構築の取り組みへの女性や若者の参加につながるでしょう」
本プロジェクトは、アフリカ主導による紛争予防や調停の実施を支援する「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の原則に基づき、地域の新しい司法府の構築を通じて、ギニアビサウ政府が複数の地域で司法へのアクセスを提供できる能力を強化し、立法、代表および監督の役割を十分に果たす憲法と国会に従って法の支配を堅持し、民主的に説明責任を負う制度の強化を支援します。
「ここで触れておきたいことは、持続可能な開発の実現には、恐怖や暴力のない、平和で公正かつ包摂的な社会を育むことの重要性です。そのような社会が主として取り組むべきものは、紛争の原因の1つとなる貧困をあらゆる形で根絶することです。これはまさに、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」から生まれたものです」と、新井辰夫駐ギニアビサウ共和国日本国特命全権大使は述べました。
チプリアーノ・カサマ国民議会議長は、UNDPが長年にわたり国民議会の機能を支援してきたことの重要性を強調し、国民議会の機能とその役割を果たす能力をさらに支援するという日本の取り組みに深い感謝の意を表明しました。
日本国政府は、ギニアビサウおよびUNDPの長年にわたるパートナーです。最近では、2018年と2019年の立法および大統領選挙の実施を支援しており、2021年には、新型コロナ対策を目的とした供与額約100万米ドルのプロジェクトを通じた支援も期待されています。
UNDP常駐代表と駐ギニアビサウ共和国日本国特命全権大使のコメント全文（ポルトガル語）はこちらからご覧いただけます。
