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ヤウンデ、2月9日 - 国連開発計画（UNDP）と日本政府は、チャド湖流域の安定化努力を支援するための新たなパートナーシップ協定に調印しました。
カメルーン極北地域は、2014年以降、ナイジェリアの反政府組織による影響が、隣国のカメルーンだけでなく、チャド湖に面するチャドやニジェールにも波及しています。1,000万人以上の人々、特に若者と女性が紛争によって困難な生活を強いられています。この危機は、チャド湖流域の紛争力学の影響を受け、すでに開発指標が憂慮すべき状況にあった同地域において、人々の脆弱性をさらに悪化させることとなりました。
こうした背景を受け、2億6000万円（約13億CFAフラン）相当の資金が、チャド湖流域において暴力の影響を受けた民間人のために、生活、基本サービス、安全の回復を可能にするインフラなど、主要インフラの建設や修復に充てられる予定です。
本パートナーシップ協定は、駐カメルーン日本国大使髙岡望氏とUNDP常駐代表ジャン＝リュック・スタロンによって署名されました。この協定は、カメルーン極北地域の3つの区域であるマイヨ・サヴァ、マイヨ・ツァナガ、ロゴネ・チャリにおける平和の定着と平穏への復帰の促進を目的としています。
「安定化は、テロと効果的に戦うための唯一の手段です。基本的なサービスを提供し、地域経済を活性し、社会契約を強化するために、治安と法秩序を安定化させ、影響を受けた人々への支援を確保することが不可欠です。」とUNDP常駐代表ジャン＝リュック・スタロンと語ります。
駐カメルーン共和国日本国大使髙岡望氏は、「UNDPの豊富な経験と能力、そしてカメルーン政府の積極的な参加により、本プロジェクトが極北地域に住む人々の生活環境の改善、さらには紛争地域の平和と安定に貢献することを目的としています。」と述べました。
スタロンUNDP常駐代表は以下のように強調します。「2019年以降、UNDPは、被災地などで地域安定化活動や介入を確立しています。アムチデ、リマニ、マイヨ・モスコタ、モソゴ、ブランゴア、ワザといった被災地を、チャド湖流域地域安定化ファシリティ（RSF）におけるカメルーンの国別支援枠内でサポートしています。RSFはすでに、EU、ドイツ、英国、フランス、スウェーデン、オランダのパートナー連合によって支援されています。この日本との新しい協定は、我々による地域の安定化への取り組みに対する大きな後押しとなることでしょう。」
