コートジボワール、日本、UNDPがエボラ対策で団結

2014/09/16

建物への立ち入り前に検査を受ける国連リベリア・ミッション(UNMIL)のスタッフ PHOTO:UNMIL


【アビジャン、2014916日】
独立行政法人国際協力機構(JICA)は本日、国連開発計画(UNDP)との間で、コートジボワールでの国家警察の能力を強化しエボラ出血熱の発生と蔓延を予防するために18万米ドルを拠出する協定に署名しました。

コートジボワールのババカール・シセ国連常駐調整官兼UNDP常駐代表は「コートジボワールは今のところエボラ・ウイルスの影響を受けていないものの、疫学的監視と予防を強化し、その感染経路に対する認識を高める必要があります。また、適切な対応計画を策定することが絶対的に不可欠です。UNDPはこの対応計画に基づき、コートジボワール政府が取り組むエボラ出血熱の発生防止、ウイルスが万が一発見された場合の対処を支援します」と語りました。

今回のイニシアティブは、コートジボワール政府の封じ込め計画の支援を目的としていますが、この計画は、コートジボワールへのエボラ出血熱の蔓延を防ぎつつ、感染が明らかになった場合には、これに対処することを狙いとしています。目標を達成するため、国境地帯に展開する治安要員の能力強化に焦点を絞ったプロジェクトが実施される予定です。JICAを通じた日本政府の資金援助により、一連のコミュニティ教育やアウトリーチ活動、予防・ケア・治療のための治安部隊の能力強化、医療機器の供給ができるようになります。

プロジェクトは3か月にわたって実施され、陸上の国境地帯や大都市の警察署のほか、空港、港湾、駅に特別に設けられた出張所に勤務する男女2237人が訓練を受けることになっています。

コートジボワール政府は、首相を委員長とする監視委員会を設置しました。これまでのところ同国国内での感染例は報告されていません。

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