UNDPと日本政府とウクライナ政府、ウクライナ東部の重要な社会医療インフラの復旧を支援

2014/11/13

【2014年11月13日、ウクライナ・キエフ】
日本政府とウクライナ政府と国連開発計画(UNDP)は本日、ウクライナ東部の紛争後地域における最も脆弱な人々のため、重要な社会医療インフラとサービスの復旧を支援する新プロジェクトを同地で発表しました。

プロジェクト「ドネツィクならびにルハーンシク州における社会サービスの早期回復と平和構築」は、ウクライナ地域開発省、社会政策省、教育省、保健省、ドンバス回復庁、州および地方当局、さらには国連児童基金(UNICEF)との密接なパートナーシップにより実施されます。プロジェクトは他の国連、国際機関とも密接に連携することになっています。

プロジェクトの主目的は、孤児、高齢者、障がい者、妊婦など、最も脆弱な立場にある人々に寄与する社会医療センターを再建することです。地方当局の社会サービスシステムの管理向上や、ソーシャルワーカーの能力開発にも支援を行います。さらに学校への給水、衛生施設および衛生システムの再建を支援し、設備や備品、必需品や新学期用キットを含む教材なども提供します。プロジェクト期間は1年間で総予算は578.2万米ドルです。

ウクライナ東部における紛争は地域の経済・社会インフラに深刻なダメージを与え、80万人以上が家を追われました。紛争により、約4000人が殺害され、9000人が負傷しました。病院、学校、幼稚園、介護施設、社会医療サービスセンターなど、約2000もの公共施設が損害を被りました。紛争の影響地域には推定約500万人が居住しています。

このパートナーシップは、安倍晋三内閣総理大臣が今年9月に国連総会において表明したウクライナ東部支援へのコミットメントを受けたものであり、また同年10月に東京で開催した第4回日本・UNDP戦略政策対話における日本とUNDPとの協議で具体化しました。

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