国連機関とパートナー:シリア難民、国内避難民支援の主要支援計画を発表

2014/12/18

photo:UNHCR/I.Prickett

【2014年12月18日、ドイツ・ベルリン】
シリア紛争が5年目に突入するのを前に、国連機関とパートナー団体は新たな人道支援計画である「シリア国内戦略対応計画(SRP)」と「シリア周辺地域・難民・回復計画(3RP)」を発表し、国際社会に支援を要請しました。この計画に必要な84億米ドル超は、シリア国内にいる避難民およびシリア周辺地域に避難している難民(2015年に新たに避難する難民も含む)の計約1800万人の支援に用いられます。

今回の支援要請は、約1200万人のシリアの国内避難民を対象にした「シリア国内戦略対応計画(SRP)」とシリア周辺国などに逃れたシリア難民を対象にした「シリア周辺地域・難民・回復計画(3RP)」の主に2つの柱で構成されます。

これらの計画はドイツ・ベルリンで行なわれた会議でドナーに対し、初めて発表されました。会議では世界が直面する最大規模の人道危機において人命救助を優先した支援が重要であることに加え、常に変化するシリアを巡る情勢が伝えられました。

シリア国内戦略対応計画(SRP)
「シリア国内戦略対応計画(SRP)」はシリア国内で1220万人が保護と人命救助を優先した支援、生計支援などの緊急支援を必要としていると明記しています。シリア国内と、シリア周辺国で活動している団体がこの活動に必要な資金は計29億米ドルです。

ヴァレリー・エイモス人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官は「内戦は何百万ものシリア人の生活を破壊し、基本的な支援や保健サービスを受けられない紛争地域のなかに閉じ込めています。多くが恐怖の中で生活し、子どもは学校に通えず、親は仕事にも行けません。もし資金が調達できれば、この計画は子どもに食糧や薬を届け、冬の寒さから家族を守る住居を提供し、絶望とトラウマを抱えた人たちへの支援が可能になります。シリアにおける支援は多くの困難と危険を伴いますが、人道支援団体はこの危機にとらわれた最も脆弱な人たちの支援のために全力で取り組んでいます」と話します。

シリア周辺地域・難民・回復計画(3RP)
シリア周辺地域・難民・回復計画(3RP)は、シリア周辺地域における支援のあり方に戦略的な転換を求めています。この計画は、緊急人道支援と受け入れコミュニティの復興を支援する長期プログラムが連携されています。約600万人への直接的な支援を実現するために550億米ドルの資金を求めています。2015年末までには、約427万人のシリア難民がシリア周辺国に逃れると予想され(2014年よりは難民流出はやや減少すると考えられている)ています。また受け入れコミュニティにおける100万人以上を支援の対象に位置付けています。

アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は「シリアにおける紛争と人道危機の状況は悪化の一途をたどっています。難民も国内避難民も貯金や蓄えを失い、受け入れコミュニティも限界に達しつつあります。我々は、難民支援とコミュニティの安定化のために行われている援助を結びつけ、今までにない新しい支援構造を必要としています」と呼びかけています。

3RPにおける難民支援の分野では、食糧支援、住居支援、生活物資や現金給付などの難民世帯のニーズに対する支援や難民登録が含まれます。回復支援の分野では、難民受け入れコミュニティの100万人以上が、生活支援や雇用につながる支援プログラムの恩恵を受けます。

難民への直接的な支援はもちろん、保健、教育、水・衛生、支援者のためのトレーニングや能力強化、各地域や各国への政策や運営のサポートなどを通し、難民を受け入れている国のインフラやサービスが向上することにより、ヨルダン、レバノン、エジプトにもともと住んでいる2060万人の生活も同時に支えることにつながります。ジーナ・カサール国連事務次長兼国連開発計画(UNDP)副総裁は、「シリア難民の受け入れ国は、経済、社会、インフラにおいて、その国の安定のみならずシリア周辺地域全体の安定を脅かすほどの、大きな影響に苦しんでいます。従来の人道支援はもはや十分ではなく、今後は、難民受け入れコミュニティや政府運営機能を強化するための包括的な支援が求められています」と述べています。

また、支援実施のための主要パートナーの一つであるノルウェー難民評議会のヤン・エグランド事務局長は「私たちの世代においてあまりに長期間、シリアの人々を最悪の紛争の渦中に放置しています。2015年こそ、闘いの中にいる彼らに対し保護と解放を与えることのできる年にするべきではないでしょうか」と訴えました。

プレスリリースの英語版はこちら、シリア国内戦略対応計画(SRP)の詳細(英語)はこちら、シリア周辺地域・難民・回復計画(3RP)の詳細(英語)はこちらからご覧いただけます。

なお、このシリア危機に多くの日本のNGOが対応している。今回発表された支援計画を受け、 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は以下のように表明しました

NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、緊急人道支援を実施するしくみをもつJPFでは、国際社会の目指す支援を、UNHCR等各国連機関と協働しながら担ってきました。2012年11月から現在までに「シリア紛争人道支援」として総額約22億円、「イラク国内避難民支援」として1.5億円規模の緊急人道支援を、各国の難民キャンプ内外において実施してきました。現在、シリア国内およびその周辺4か国(レバノン、イラク、ヨルダン、トルコ)で13のJPF加盟NGOが41の支援事業を展開しています。

JPFは緊急人道支援機関として、今回発表されたSRP、3RKにおいても国際機関と足並みを揃え、これまでと同規模の支援を実施していく計画です。

JPFの 飯田修久事務局長は「NGOならではの強みをいかして、特に子どもや女性など脆弱な人々のニーズを細やかに把握し、突発的、流動的な情勢に柔軟に対応しながら、紛争の影響下にある人々を適切に保護するための支援を実施します。人道支援の原則に則り、3RP、SRPに組み込まれたJPFの各活動、JPFの優先する人命救助活動を包括的に進めていきます」と述べています。

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