日本とUNDP、キルギスで投票者の自動認証手続きを支援

2015/05/20

【2015年5月20日、キルギス・ビシュケク】
国連開発計画(UNDP)と日本、キルギス両国政府は本日、2015年から2017年にかけてキルギスで実施される一連の選挙で、投票者の登録と本人確認の手続きを自動化するプロジェクトを新たに立ち上げました。このプロジェクトは、公正で透明な選挙の重要な前提条件となる投票者の適正な登録と本人確認をするため、キルギスに近代的な電子機材を導入します。総額610万米ドル(7億4000万円)に及ぶ今回のプロジェクトは、日本政府からの資金拠出によって実施されます。

UNDPはノート型パソコン3000台、指紋読取装置3000台、サーバーとネットワーク機材1組、感熱式プリンタ4000台、非常用発電機3000台、壁掛式モニター2500台の調達を予定しています。調達した機材は、2015年秋の議会選挙でキルギスが導入を計画している電子式投票者本人確認(EVID)システムの一環として用いられます。このシステムでは、国家の有権者登録サービス機関が収集した生体データを用いて、投票所に到着した投票者の認証をするとともに、投票所の職員や政党の代理人、選挙監視員向けに投票者の氏名と写真を表示し、投票者が本人に間違いないことを確認します。

小池孝行駐キルギス日本国特命全権大使は「今回のプロジェクトが、国政選挙、地方選挙、大統領選挙の公平かつ透明な実施に貢献し、キルギスにおける民主主義の一層の強化に役立つことを期待します」と、ビシュケクで実施された無償資金協力書案件の署名式で述べました。

このプロジェクトは、UNDPと独立行政法人・国際協力機構(JICA)が民主的で透明な選挙の実施を支援するため、キルギス共和国の要請を受けてつくられたものです。プロジェクトの一環として、国家登録局と中央選挙管理委員会には、よりオープンで効率的な投票プロセスとなる電子式投票者本人確認(EVID)システムが提供されます。

アレクサンダー・アヴァネソフUNDPキルギス事務所常駐代表は署名式で、プロジェクト策定に積極的に協力をした在キルギス日本大使館、JICAおよびキルギス共和国の代表に対し、感謝の意を表しました。今回のプロジェクトによって、国内全土の投票所に革新的な投票システムが行き渡ることになります。

アレクサンダー・アヴァネソフ常駐代表は「UNDPの専門家とスタッフは、キルギス政府と合意した期限内に、同国が必要とするあらゆる技術を選び、調達するため、すべてのパートナーとの協力を続けます」と語りました。

1年間にわたり実施されるプロジェクトでは、担当職員の専門的訓練を通じ、対象機関がこれらツールの効果を最大限にできるよう能力強化にも努めます。

ダニヤル・ナリンバエフ・キルギス共和国大統領府長官は署名式で、パートナーの支援に感謝するとともに、来る議会選挙が同国にとって重要な契機になることを指摘し、「私たち全員が気持ちを高めて選挙を待っています。そして、準備を進めています。選挙は政府だけでなく、キルギス国民全体にとっての試金石となるでしょう」と述べました。

キルギス共和国政府は、機材の効果的な利用を確保し、関係機関を監督するとともに、選挙が行われていない期間に責任を持って機材管理をします。

タイルベック・サルパシェフ・キルギス共和国第1副首相は、このシステムがすでにキジルディーカン市の地方選挙で試験的運用され、現地の投票者などが実際にその効果を目にしていることを指摘し、「私たちにとって、選挙プロセスに対する一般市民の信頼は極めて重要です」と述べました。

小池孝行大使は「今回のプロジェクト実施を通じて、議会制民主主義を発展させ、多様な分野のさまざまなレベルでパートナーシップを築き上げることで、日本とキルギスの2国間関係がさらに強化されるものと期待しています」と締めくくりました。

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