ニューヨーク、2019年8月21日 – 国連開発計画(UNDP)は、2019年8月28日から30日にかけて横浜で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で、アフリカにおける持続可能な開発に向け、経済の多角化と構造改革を推し進め、平和と安全を促進するため、多様なステークホルダーとさまざまな対話を行います。

TICADプロセスはこれまで26年の間、UNDPやその他のパートナーとの連携により、人間の安全保障と人間中心の開発アプローチの主流化に寄与してきました。1993年、東京にて参加者1,000人で始まったTICAD Iから、2016年、ケニアにて1万4,000人もが参加したTICAD VIに至るまで、TICADはアフリカ開発に関する重要な政策協議の場へと成長を遂げました。

TICADプロセスのこれまでの成果を土台に、そして今年の会議のテーマ「アフリカに躍進を!ひと、技術、イノベーションで。」に沿って、UNDPは、アヒム・シュタイナー総裁と多様なセクターからのハイレベルな登壇者や実務家が協議する4つの公式サイドイベントを開催します。イノベーションとテクノロジー、持続可能な開発目標(SDGs)のローカライゼーション、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)、そしてブルー・エコノミーというテーマに対して深い議論の場を設け、登壇者・参加者間でのパートナーシップ構築の機会を提供します。

TICAD7では、特にスタートアップ企業に向けた民間投資とイノベーションを通じた経済構造改革とビジネス環境改善の促進、人間の安全保障に向けた持続可能かつ強靭な社会の推進、そして平和と安定の促進が3つの重要な議題となります。アヒム・シュタイナーUNDP総裁はTICAD7に先立ち、アフリカの開発に対する日本の継続的な貢献を称賛するとともに、UNDPの揺るぎない支援を表明しました。

「UNDPはアフリカ諸国政府や日本政府、民間セクター、その他幅広いパートナーと連携しながら、アフリカの人々にとって新しい、より包摂的な開発のビジョンを実現することを約束しています。私は横浜での会合で、26年間に及ぶTICADの成果と教訓を、アフリカの未来の開発に活用していけることを楽しみにしています」

河野太郎外相は、次のように指摘しています。「アフリカと日本の更なるパートナーシップを推進するにあたり,アフリカ開発に関する長年の専門的知見とアフリカ現地に広範なネットワークを有するUNDPの貢献は不可欠です。日本政府は,これまで以上にUNDPと連携し,アフリカ自身の取組である『アジェンダ2063』や2030年までの国際的な取組である『持続可能な開発目標』(SDGs)の実施を後押ししながら,アフリカの成長と発展に力強く貢献していく所存です。」

TICAD7の大きな目玉の一つとして、UNDPと独立行政法人国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)は、SDGs達成に向けた日本とアフリカの民間企業のパートナーシップ強化と、ビジネスを通じた課題解決策の提供を通じ、アフリカにおける持続可能な開発を促進する三機関連携を立ち上げ、その協定に署名します。また、その発足を記念し、投資家と企業との間のパートナーシップを促進する目的で、アフリカと日本の優良スタートアップ企業によるピッチイベントの開催も予定しています。

会期中には、UNDPと経済同友会も、ビジネスを通じた解決策やサービスの提供を通じてアフリカにおけるSDGsの達成に貢献すべく、日本企業による支援を促す枠組みづくりのための協定に署名することになっています。

UNDPはさらに、マルチセクター・パートナーシップを通じたSDGsのローカライゼーションというテーマで神奈川県と連携し、ローカル・レベルでイノベーションの力を発揮し、SDGsを達成するための官民連携を図ってゆく予定です。  

UNDPは、TICAD7で出される宣言とその実施によって、SDGsとアフリカ開発のための「アジェンダ2063」の実現に向け、特に日本の民間セクターとアフリカ諸国のパートナーシップが拡大するものと確信しています。


さらに詳しい情報については、下記にお問い合わせください。

UNDP駐日代表事務所:
TEL 03-5467-4751/ Email: registry.jp@undp.org

UNDPについて:
UNDPは、社会の様々な人々と力を合わせ、危機に耐えうる国づくりを支援し、すべての人の生活の質を向上させるような成長を推進し持続することを目指しています。UNDPはグローバルな視点と共に地域ごとの洞察に満ちた知見を提供し、人々を力づけ、国々をたくましくする活動を約170の国と地域で行っています。

UNDPの活動についてさらに詳しくは、http://www.jp.undp.orgをご覧ください。

UNDP Around the world

アゼルバイジャン アフガニスタン アラブ首長国連邦 アルジェリア アルゼンチン アルバニア アルメニア アンゴラ

イエメン イラク イラン インド インドネシア

ウガンダ ウクライナ ウズベキスタン ウルグアイ

エクアドル エジプト・アラブ エスワティニ エチオピア エリトリア エルサルバドル

カーボべルデ

ガイアナ

カザフスタン

ガボン

カメルーン

ガンビア

カンボジア

ガーナ

ギニア ギニアビサウ

キプロス キューバ キルギス

グアテマラ

クウェート クロアチア

ケニア

コートジボワール コスタリカ コソボ コモロ コロンビア コンゴ共和国 コンゴ民主共和国

サウジアラビア サモア(マルチ・カントリー・オフィス) サントメ・プリンシペ

ザンビア

シエラレオネ

ジブチ ジャマイカ ジョージア

シリア

ジンバブエ

スーダン スリナム スリランカ

セネガル セルビア

ソマリア

タイ タジキスタン タンザニア

チャド チュニジア チリ

ティモール

トーゴ

ドミニカ

トリニダード・トバゴ トルクメニスタン トルコ

ナイジェリア ナミビア

ニカラグア ニジェール

ネパール

ハイチ

パキスタン パナマ パプアニューギニア パラグアイ

バルバドス

パレスチナ人支援プログラム

バングラデシュ バーレーン

フィリピン

ブラジル ブルキナファソ ブルンジ ブータン

ベトナム ベナン ベネズエラ ベラルーシ ベリーズ

ペルー

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ボツワナ ボリビア

ホンジュラス

マダガスカル マラウイ マリ マレーシア

ミャンマー

メキシコ

モーリシャス & セーシェル モーリタニア モザンビーク モルディブ モルドバ モロッコ モンゴル モンテネグロ

ヨルダン

ラオス

リビア リベリア

ルワンダ

レソト レバノン

ロシア

赤道ギニア

太平洋地域事務所

中央アフリカ 中国

南アフリカ 南スーダン

北マケドニア 北朝鮮