ニューヨーク、2020年9月29日 – 世界は、深刻な節目を迎えました。世界保健機関（WHO）の発表によると、新型コロナウイルス感染症による死者が100万人に達したからです。2019年末以来、感染者の数は3,300万人を超えていますが、多くの国が第2波に警鐘を鳴らす中で、こうした数はさらに増えることが予測されます。

コロナ禍は、世界の社会経済にも劇的な影響を及ぼしており、政府は景気の浮揚を図るため、11兆米ドルにも達する資金を注入しています。アヒム・シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁は、ウイルスの蔓延を抑えながら、人々を経済状態の悪化から守ることが、依然として最優先課題だとしています。

シュタイナー総裁は次のように語っています。「死者は驚くべきペースで増えており、私たちはこのウイルスの蔓延を抑えるために力を合わせなければなりません。世界は限界点を迎えています。私たちの社会経済的影響分析は、ほぼあらゆる国と地域で、景気が低迷し、収縮していることを明らかにしています。国際通貨基金（IMF）は年末に向け、172カ国の経済がマイナス成長になるという悲観的な予測を立てています。エコノミストも、GDPがコロナ禍以前の水準に戻るのは、2023年になるだろうと見ています。低・中開発国は経済面だけでなく、社会面でも最も大きな打撃を被ることになるでしょう。こうした国に暮らす人々は、瀬戸際に立たされています」

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）の影響は、世界経済にとって大きな重圧となり、人間開発もこの30年で初めてぶりの後退を強いられています。2020年には、さらに1億人が極度の貧困に陥りかねない（出典：UNDP）一方で、2億7,000万人が深刻な食料不安の危険を抱えています（出典：WFP 国連世界食糧計画）。

教育や健康、生計手段へのアクセスをさらに損なわれるおそれがある低開発国の人々に対する衝撃ショックは、保護措置セーフガードによって防ぐことが可能です。例えば、各国は一時的なベーシックインカムを支給することで、社会的セーフティー・ネットを提供しつつ、ウイルスの蔓延を止めることもできます。

しかし、シュタイナー総裁によると、保護措置セーフガードだけで十分とは言えません。コロナ禍を克服するためには、世界の豊かさと前進に対する見方を180度転換し、GDP指標ではなく、人間と地球を復興の中心に据える必要があるからです。

また、再生可能なエネルギーとカーボンプライシングなどを取り入れ、化石燃料への依存に根ざす時代遅れの経済からの脱却を図る必要もあります。GDP指標に頼って債務や信用、国際市場へのアクセスを判断していたのでは、危機を悪化させるだけです。

シュタイナー総裁は「現在、世界で経済的に最も豊かな国々は、アフリカ大陸の開発途上国の64分の1のコストで、国際信用にアクセスできます」と述べています。

「各国がそれぞれの経済的見通しの改善を図る中で、さまざまな大陸やコミュニティからは、環境に優しく公正かつ公平な未来を求める声が聞こえています。私たちがこのまま自然、そして最終的には私たち自身との衝突コースを歩むことはできないのです」シュタイナー総裁はこう結論づけました。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる社会経済的影響について、さらに詳しい情報は、UNDPの新型コロナウイルス特設サイトをご覧ください。

＜ご寄付のお願い＞

このたび、新型コロナウイルス対策のための寄付サイトを立ち上げました。

ご支援・ご寄付はこちらから