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このたび、日本政府は令和2年秋の外国人叙勲受章者を発表し、テゲネワーク・ゲトゥ元UNDP副総裁への叙勲が公表されました。
同氏は2009年から2013年5月までアフリカ局長を務め、アフリカの開発におけるUNDPの戦略的な協力を指揮するとともに、アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development）を通じてアフリカの発展と日本とのパートナーシップを強化しました。国連総会および会議マネジメントの国連事務次長を務めた後、2015年12月~2018年12月まではUNDP副総裁として組織改革や新戦略の立案を指揮しました。
それ以前は、2003年から2006年にナイジェリア国連常駐調整官兼UNDP常駐代表、1997年から1999年までシエラレオネとリベリアでUNDP常駐代表代理、1989年から1997年まで東アフリカと南アフリカのシニア・エコノミストの傍ら、ジンバブエに拠点を置くアフリカの構造調整アドバイザリー・チームのプログラム・マネージャー兼副代表として勤務するなど、長きに亘ってアフリカの発展に貢献してきました。
同氏がTICADを通じて、経済分野における日本・アフリカ間の関係強化に長きに亘り寄与した功績が認められ、今回旭日重光章を受章することとなりました。 UNDPはアフリカ各国政府、地域経済共同体、国際機関、民間セクター、市民社会など幅広いパートナーと共にこれらの課題に対処し、貧困・格差や暴力をなくすための持続可能な開発に取り組んでおり、日本政府と共に1993年から四半世紀に亘ってTICADを共催し、アフリカの持続的発展を支援しています。
2019年8月に横浜にて開催されたTICAD7では、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けビジネスを通じた解決策とアフリカへの投資が加速するよう、UNDPは国際協力機構（JICA）と日本貿易振興機構（JETRO）との三機関連携、ならびに経済同友会との連携を締結しました。
2022年に予定されているTICAD8に向け、UNDPはTICADプロセスの総合運営に尽力するとともに、横浜行動計画のモニタリングやアフリカ開発に関する広報と広範なステークホルダーとの協力などを促進していきます。
