ガザでの新型コロナウイルスとの生活 Photo: UNDP PAPP/Abed Zagout

 

ニューヨーク – 国連の新しい報告書によると、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)による社会経済的影響に緊急に対処しなければ、世界中で被害状況がさらに悪化し、今後数年間に渡って人々の生命と生活は危険にさらされると警告されています。

この厳しい見解は、「新型コロナウイルスへの社会経済的即時対応に向けた国連枠組み」の中で示されました。世界162の国と地域では、様々な国連機関の代表が国連カントリーチーム(UNCT)を構成し、国連常駐調整官が その活動全体を統括しています。国連開発計画(UNDP)は社会経済的な打撃からの復興を主導する国連機関として、国連常駐調整官の調整業務をサポートし、社会経済的な復興に向けた国連の取り組みにおける活動を技術面で主導します。

各国の国連チームは、国連常駐調整官をリーダーとして今後12〜18か月かけてこの復興計画を展開していきます。国連が持つローカルとグローバル両方のリソースを活用しながら、一体的な対応が行われていく予定です。

「この危機が長期的に社会経済に与える影響は甚大なものとなるでしょう。国連事務総長の要請を受け、UNDPは様々な国連機関と協力しながら、各国の国連常駐調整官の指導の下で、社会経済的影響に対する国連の取り組みを主導していきます。」とアヒム・シュタイナーUNDP総裁は述べています。

このパンデミックがどのような社会経済的影響を引き起こす可能性があるかが徐々に明らかになってきました。世界銀行は世界中でおよそ4,000万から6,000万人が極度の貧困に陥いる可能性があると警告しており、中でもサハラ以南のアフリカは最も甚大な被害を受け、次いで南アジアで被害が甚大になると予測しています。一方で国際労働機関(ILO)は1億9,500万人分に相当する職が失われると予想しています。また、国連世界食糧計画(WFP)によると、1億3,500万人が危機レベルもしくはそれ以上の飢餓に既に直面しており、加えて1億3,000万人が新たに飢餓に陥る可能性があると予測しています。

今回発表された国連枠組みは、5つの重要な柱に基づき、緊急の社会経済的取り組みの戦略を示しています。5つの柱には、1)保健医療サービスとシステムの保護、2)社会保障と基礎的な生活サービスの提供、3)雇用、中小企業、および生産行為を行っている最脆弱層の保護、4)マクロ経済的な対応と多国間協力、そして5)社会的結束の促進と強靭なコミュニティの構築が含まれます。

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