2020年3月11日ビシュケク（キルギス）
本日午後、キルギス外務省と教育・科学省、非常事態省、中央選挙管理委員会の代表者と前田茂樹駐キルギス特命全権大使、ルイス・チェンバレン国際連合開発計画（UNDP）キルギス事務所常駐代表、クリスティン・ジョルム国連児童基金（UNICEF）キルギス事務所代表の立会いの下、キルギスで日本政府の資金援助によって実施される2件の新規事業に関する署名式が行われました。

国の優先事項を反映するため、キルギス政府と緊密な連携を取りながら2つの国連機関によって計画された2件の事業に対し、日本政府から計8億7,800万円の無償資金協力が供与されます。選挙運営におけるインクルージョン（包括性） と公平性、透明性をさらに向上させるため、中央選挙管理委員会と国家登録庁、UNDPによって「選挙支援計画」の準備が進められてきました。そして、「気候及び災害リスクに対する児童の強靱性向上計画」がUNICEFによって実施されます。

キルギス第一外務次官のヌーラン・ニヤザリフ氏は、キルギスの民主化のプロセスと選挙の透明性の向上に対する日本政府の継続した支援に感謝の意を表明しました。また、ニヤザリフ氏は、特にジェエンベコフ・キルギス大統領によって表明された地域開発、国のデジタル化、子どもへの支援の年である今年、UNICEFと共同で実施している「安全な学校」事業は大きな意味があることを強調しました。そして、キルギスにおけるパートナーであるUNICEFとUNDPに、これらの重要な事業を実施するための支援に感謝の言葉を述べました

前田茂樹駐キルギス特命全権大使は、「キルギスでこれらの事業を実施するため、日本政府とUNICEF、UNDPとの署名式に参加できることを嬉しく思います。本事業の立ち上げにあたり、様々な準備と調整に尽力して下さったすべての皆さんに感謝申し上げます。」と語りました。

日本政府の4億4,000万円の資金援助により、UNDPが率いる選挙支援計画は、持続的な機材の性能の向上と現代化を含め、国際基準に沿って選挙運営のインクルージョン（包括性）と公平性、透明性をさらに高めるため、中央選挙管理委員会を支援します。

ルイス・チェンバレンUNDPキルギス事務所常駐代表は、「公正な競争選挙は、民主主義の中核です。なぜなら、市民が国を治める代表者を選ぶことができるようになるからです。日本政府の資金援助とUNDPの技術支援により、中央選挙管理委員会は生体認証に基づく投票者識別モデルの持続性を保つことで、自由で公平な選挙に関する国の歩みをさらに進めることができるでしょう。」と述べました。

キルギスの民主主義のプロセスを強化し前進させるための日本の支援は、すでに2015年と2017年の選挙における素晴らしい成果に重要な貢献を果たしましたが、今後さらに新しい投票システムの信頼性の向上に寄与することになるでしょう。

日本政府による4億3,800万円の無償資金協力で実施される防災に関する事業は、UNICEFの支援のもとキルギスの教育・科学省と非常事態省によって実施され、国家事業「キルギスにおける安全な学校・幼稚園づくり（2015－2024）」の第二期を代表するものです。日本政府による資金提供で実施された過去3年間（2017-2020）の第一期には、国中の119以上の学校に通う6万4,400人以上の子どもたちが災害へのレジリエンスを高める支援を受けました。

UNICEFキルギス事務所代表のクリスティン・ジョルムは署名式の参加者に対し、「日本は積極的な防災対策と教育分野への防災の統合に関する模範として知られています。日本政府の支援のおかげで、キルギスは日本の知見の恩恵を受け、模範的な例に倣うことができます。災害や緊急時にすべての女の子と男の子の安全を守るため、キルギスの全学校を対象とすべく、本事業により防災に対する支援がさらに拡大されます。」と述べました。

第二期には、地域教育局の職員と教師の能力向上、防災訓練の実施、各学校における防災計画の策定と実行により、国中の残りの1,800校で学校を基盤とした防災モジュールの制度化と拡大を行います。

本記事はUNICEF東京事務所訳を元にUNDP駐日代表事務所で編集したものです。