一般社団法人 日本防災プラットフォーム(所在地: 東京都港区, 代表理事: 西口 尚宏, 以下JBP)と国連開発計画（以下UNDP）は、日本政府の資金提供による「DXと防災（DX4Resilience）」地域プロジェクトの下、ネパール、フィリピン、スリランカを対象に革新的なデジタル防災ソリューションを特定する共同プロジェクトを2021年10月に開始しました。

世界的な気候変動による自然災害の激甚化傾向と新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の暮らしはますます脅威に晒されています。なかでも、社会的弱者とされる人たちの災害リスクへの脆弱性は地球規模の課題として認識されています。そのような中、UNDPと日本防災プラットフォームは共同プロジェクトの実施を通じて、3カ国における災害に対して脆弱な人々の災害リスク情報や災害警報へのアクセスの向上と、リスク情報に基づいて行動する能力の強化により自然災害への対応力を高めることを目指しています。

JBPは、防災分野で活動する約100社の民間企業や団体により構成された日本で唯一の業界横断的な防災団体であり、これまでにも国際的な産官学連携を積極的に推進してきました。本プロジェクトにおいては、JBP会員企業の防災分野の専門知識と防災関連プロジェクトの経験を活用します。

JBPは、市民目線でデジタル防災を推進していくための「デジタル防災三原則」を打ち出しています 。それは「多様性前提の原則」、「最適情報共有の原則」、「弱者二段構えの原則」という内容で、本プロジェクトにおいても、この「デジタル防災三原則」を活用しながらプロジェクトを推進します。

「デジタル防災三原則」についての動画はこちら

UNDPが実施するDX4Resilienceプロジェクトでは、これまでに、ネパール、フィリピン、スリランカにおいて災害リスクに対する社会的弱者の現状のマッピングと分析を行い、最も脆弱と考えられる人々の特性や居住地などを理解するとともに、彼らが直面している災害リスクや災害への備えを強化するための優先的な防災ニーズなどの分析を行ってきました。

この分析結果をもとに、UNDPとJBPは本プロジェクトで、相手国政府や現地の人々及びコミュニティと緊密に協力しながら、特に社会的弱者とされる人々へ災害リスク情報や早期警報情報を効果的に提供することなどを目標とした革新的なデジタル防災ソリューションをコンサルテーション、デモ、プレゼンテーションなどの方法を通じて共同で特定し、その導入イメージを2022年3月までに報告書に取りまとめる予定です。

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日本防災プラットフォーム(JBP)について
JBPは、民間主体・産官学連携の防災プラットフォームです。国内外の災害による被害を削減することに、企業が事業を通して貢献することを推進しており、多種多様な防災技術と、国内外における活動実績を有する企業/団体が約100社・団体所属しています。

JBPと国際機関との連携
海外に日本の防災技術を紹介していくためには、世界の防災の取組の潮流を知り、その流れの中でアプローチしていくことが欠かせません。JBPはUNDP（国連開発計画）、UNDRR（国連防災機関）、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関と綿密に連携しています。また、国際会合等で技術面での貢献を示すとともに、多くの国の防災関係者とのネットワークを築いています。

一般社団法人 日本防災プラットフォーム
防災ソリューションデータベース

本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本防災プラットフォーム 事務局メール
info@bosai-jp.org

国連開発計画（UNDP）について
UNDPは貧困や格差、気候変動といった不正に終止符を打つために闘う国連の主要機関です。170か国において、人間と地球のために総合的かつ恒久的な解決策を構築すべく、様々な専門家や連携機関からなる幅広いネットワークを通じ支援を行っています。