UNDPと日本、ガーナの保健医療システム強化に向けた新たなデジタルプロジェクトに調印

2021年10月28日

(写真左から) スクロブ・コーシュムハメドヴ(UNDPガーナ事務所常駐副代表);Drアンジェラ・ルシギ(UNDPガーナ事務所常駐代表);Drパトリック・クマ・アボアジェ(ガーナヘルスサービス総裁);アフナ・エザコンワ(UNDP総裁補兼アフリカ局長);クウェク・アジマン・メヌ(ガーナ保健大臣);姫野勉(駐ガーナ日本国特命全権大使)

2021年10月21日、アクラ - 国連開発計画(UNDP)と日本政府は、ガーナの保健医療システムの強化と保健医療サービスの提供改善に向けたデジタル技術の導入拡大を目指す新たなプロジェクトに関する合意書に調印しました。

調印式で講演したUNDPのアフナ・エザコンワ総裁補兼アフリカ局長は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行からの復興を促進するにはテクノロジーを活用することが重要である、と強調しました。また、デジタルヘルスを推進すると、持続可能な開発目標(SDGs)の目標3「すべての人に健康と福祉を」に掲げられたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現が加速されるとも語りました。

「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行下において、人々の健康指標の強化、改善におけるデジタルツールの活用は、とりわけ十分なサービスを受けられない人々にとって、重要性を増しました。本プロジェクトは、すべての人々が保健医療サービスにアクセスできるようにするための大きな一歩であり、パートナーシップを通してSDGsの達成を加速するという国連共通の決意の表れでもあります」とエザコンワ氏は述べました。

アフナ・エザコンワUNDP総裁補兼アフリカ局長(左)と姫野勉ガーナ共和国日本国特命全権大使(右)

この「保健・栄養・医療のためのデジタル・ソリューション計画」では、マルチステークホルダー・パートナーシップ・アプローチを導入して知識、専門的知見、技術、資源を結集し、共有します。これは、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で提唱された「アフリカ健康構想」のコンセプトを推進するガーナと日本間の協力覚書(MOC)に沿ったものです。本プロジェクトでは、オーナーシップや持続可能性を確保するため、パートナーとソリューションを共創し、能力を強化します。タブレット端末を使った電子トラッカー(eTracker)の国および地方レベルでの全国展開の推進およびマルチダッシュボードやデータに基づいたインサイト、AIといったデジタルツールにより、ガーナの郡保健医療情報管理システム(DHIMS2)の健康データの分析と利用を改善する革新的なソリューションの共創に努めます。また、医療保健人材の情報管理システムの強化も目指します。

姫野勉ガーナ共和国日本国特命全権大使は、保健医療支援は人々のエンパワーメントにつながるので極めて重要であり、TICADプロセスを通したアフリカ支援において日本政府が重視している点でもあると述べました。さらに、保健医療の予防的側面の重要性も強調しました。

「日本政府と日本国民はこのプロジェクトに自信を持っています。それは、ガーナ政府のコミットメント、UNDPとの強固で実績のある関係、ガーナと日本間の協力覚書(MOC)に基づく日本の民間セクターの関与があるからです。」

プロジェクトでは、タブレット端末を使ったアプリや最新の医療技術を駆使し、ガーナの複雑な疾病負荷に対処する包括的なメカニズムを構築します。対象地域におけるヘルスプロモーションおよび、非伝染性疾患・マラリア・栄養失調・貧血の早期発見と診断を強化を狙ったものです。

調印式において、ガーナのクウェク・アジマン=メヌ保健大臣は、ガーナの保健医療システムを強化するための日本政府とUNDPの継続的な支援に感謝の意を表しました。

「私たちは、日本政府による本プロジェクトへの支援、ガーナの保健医療システム強化とユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けた絶え間ない支援に深く感謝しています。また、この非常に重要なイニシアティブを中心にしたUNDPの継続的な支援、パートナーシップ、そして資源やステークホルダーを動員する取り組みに心から感謝します。」と述べました。

本プロジェクトは、ガーナ保健省、ガーナヘルスサービス、およびNEC、シスメックス、味の素ファンデーションからなる民間セクターのコンソーシアムにより実施されます。


取材をご希望の方は、下記にお問い合わせください。
UNDP: Ms. Praise Nutakor, Head of Communications and Partnerships of UNDP Ghana
Email:praise.nutakor@undp.org
電話:+233-501323566