ニューデリー ― 国連開発計画(UNDP)は、民間セクターが経済的利益を得ながら、社会的インパクトを生み出す取り組みをサポートしています。なぜならSDGsを達成するためには、豊富で多様な人材、技術、資金力を持つ民間セクターの存在が、重要な鍵を握っているからです。この理念の下、UNDPインド事務所は同国に進出している日本企業との連携を模索・推進しています。企業がSDGsに取り組む大きなメリットの1つは企業価値の向上です。これにより、社会に貢献しながらB to B、 B to Cといった背景での企業競争力の強化、投資呼び込み、有能な人材の確保などが期待できます。

今般、UNDPインド事務所はインド日本商工会(JCCII)と連携し、450社の会員企業へのUNDPとの戦略的パートナーシップの呼びかけ、JCCIIとUNDP共同で作成した会員企業向けリーフレットの発送を行いました。同リーフレットには、複数の会員企業がグループでUNDPとパートナーシップを組みたい場合、JCCIIが会員企業―UNDP間を調整する体制が明記されています。

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UNDPインド事務所は循環型社会、環境、エネルギー、防災、レジリエンス、政府機能の強化、職業支援、起業支援、中小企業支援等幅広い分野でプロジェクトを実施しています。企業は自社のSDGs/CSR戦略に沿ったプロジェクトに貢献することで、同時に対顧客、対取引先、対インド政府、対自社所在地コミュニティ等とのパートナーシップを深めながらビジネスを展開することができます。また、プロトタイプ製品をプロジェクトの中でテスト、周知することも可能です。加えて、UNDPが持つ専門知識や現地政府とのネットワークを企業活動に活用したり、自社のSDGs/CSR戦略を強化したりすることも可能です。

JCCI会長の蛭子貴裕氏（双日インド会社: Sojitz India Private. Ltd.）はUNDPとの連携について「今回の商工会とUNDPの連携は、複数の企業がグループを形成してUNDPとパートナーシップを組めるという点が新しいと感じます。CSR、SDGsの活動は社会の課題を解決するだけではなく企業の利益としても返ってくるものです。他方、企業には具体的に何をしたらよいか、下手に支援を行うと現状を悪化させてしまうのではないかという不安もあります。こうした点で開発の専門機関であるUNDPと企業のパートナーシップは可能性があると感じています。」と表明しました。

UNDPインド事務所の野田章子常駐代表は「本リーフレット作成や会員企業への呼びかけにあたり、インド日本商工会とUNDPで連携できたことを嬉しく思います。民間企業との連携はUNDPインド事務所として強化していきたい分野の1つです。企業、UNDP双方にとって利益になるようウィンウィンの関係を築ければと思います。今後インドに進出している日本企業の皆様がよりUNDPのプロジェクトをイメージできるよう個別のプロジェクトに関する説明や、企業のCSR、SDGs活動へのアドバイス等、企業のメリットに繋がる取り組みを考えて行きたいです。」と述べました。

民間セクターがUNDPと連携しSDGsへの取組みを強化することは、社会への貢献になることはもちろん、ビジネス価値の向上にもつながっていきます。また、コロナからの早期回復という観点からも企業とのパートナーシップはとても重要です。SDGsとビジネスの連結性を強化するため、UNDPインド事務所はインド日本商工会(JCCII)とのパートナーシップの下、同国に進出している日本企業との連携を強化して行きます。UNDPの民間連携事例については「国連開発計画と民間セクター」もご参照ください。