2022年3月16日、ニューヨーク発 − 国連開発計画（UNDP）は本日、ウクライナに関する初期予測を発表しました。それによると、ウクライナで戦争が長期化した場合、社会経済的な開発の成果18年分が失われ、人口のほぼ3分の1が貧困ライン以下に、さらに62％が今後12カ月以内に貧困状態に陥るリスクが高い状況です。

アヒム・シュタイナーUNDP総裁は以下のように述べます。 「ウクライナの戦争は、尊い人命を奪い、何百万人もの人々が避難を余儀なくされるなど、想像を絶する苦しみをもたらしています。ウクライナの人々への緊急人道支援の必要性が非常に高い一方、長引く戦争がもたらす開発への深刻な影響も明らかになってきています。憂慮すべき経済の落ち込みが、すでに心に傷を負った人々にさらなる苦痛と苦難をもたらすことに、今、もっと注目する必要があります。この深刻な事態を食い止めるための時間はまだ残されています。」

UNDPはウクライナ政府との長年にわたる信頼関係に基づき、同国24全ての州（行政区域）で332以上の自治体、15の市民社会組織・ハブ、そして17以上の企業会員団体などと協働してきました。

国連国別チームが連携して行う対応の一環として、UNDPはこの広範に及ぶネットワークを活用し、ウクライナの人々への緊急サポートを規模を拡大しつつ展開して行きます。特に、緊急な危機対応を行うほか、同国政府の緊急対応管理及び公共サービスの中核的な機能を支えていきます。

「これ以上の苦しみ、破壊、貧困を避けるために、私たちは今、平和を必要としています。ウクライナの人々に対する国連の揺るぎないコミットメントの一環として、UNDPが最も重点的に取り組むのは、苦労して勝ち得た開発の成果を維持できるよう支援することです。これには、すべての社会の基盤である重要な統治機構とサービスを維持するための同国政府への支援が含まれます。」とシュタイナー総裁は述べます。

政府の推計によると、少なくとも1000億ドル相当のインフラ、建物、道路、橋、病院、学校、その他の物的資産が破壊されたと見られています。戦争によって、ウクライナの企業の半数が完全に閉鎖され、残りの半分もキャパシティをはるかに下回る稼働を余儀なくされています。

ウクライナの現場で活動する最大級の国連機関として、UNDPは紛争中も活動を続け、現在は瓦礫処理、被害評価、現金ベースの支援を含む緊急生活支援などの主要分野に的を絞った専門的な取り組みによってその存在感を高めています。また、開発・人道支援の連携機関が、ウクライナ政府や国民に支援を提供できるよう、業務面でのエントリーポイントやプラットフォームを提供します。

今後数週間内に行われる一連の政策措置は、紛争の激化に伴う貧困への転落を緩和させる効果が期待できます。 支援ニーズの規模や何が優先されるべきか、そして同国には高度な銀行・金融サービスインフラがあることを考慮し、UNDPは国連危機調整官とともに、同国内で苦境に陥っている多くの人々を対象に、多目的に使える現金支援の導入を推進しています。例えば、UNDPの初期推計では、1カ月あたり約2億5,000万ドル をかけて大規模な緊急現金給付を行うことで、貧困に陥ると予想 される260万人の所得損失の一部をカバーできるとしています。より意欲的な案である臨時ベーシックインカム（TBI）の場合は、一人当たり一日5.50ドルのベーシックインカムを支給するために、当初の試算で月4億3,000万ドルが必要になるとしています。

近隣諸国においては、UNDPは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協力し、複数機関が合同で取り組む地域難民支援計画(Regional Refugee Response Plan)を支えています。戦闘から避難してきた数百万人への支援として、回復力と開発に焦点を当てた活動に邁進していきます。難民と、難民を受け入れているホストコミュニティに対するこの共同支援は、所得創出と雇用を柱とする生活支援に重点を置くことになります。

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