ニューヨーク、3月28日 - アフリカ大陸が新型コロナウイルスによる経済・社会の影響から回復し始める中、3月26・27日にアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚会合が開催され、アフリカと日本の政府高官が出席し、強固で持続可能かつ包括的な開発を加速するには国際パートナーシップの強化が鍵であると合意しました。

会合に出席した日本およびアフリカの閣僚やその他の高官は、アフリカが30年近く比較的一貫して発展を遂げてきた後、25年ぶりに壊滅的な不況を経験していると指摘しました。新型コロナウイルスの大流行によって引き起こされた社会経済的ショックによって、2020年のアフリカにおけるGDPは3%以上減少し、4000万人以上が貧困状態に陥りました。

アフナ・エザコンワUNDP総裁補兼アフリカ局長は同閣僚会合において「新型コロナウイルスの流行は、原材料の輸出に重点を置く経済が外的ショックに対して非常に脆弱であること、また生態系にダメージを与えることを明確に示しました」と述べました。

「私たちは、ウクライナで進行中の戦争に懸念を抱いています。この戦争は、食糧不安をさらに高め、経済成長を減速させ、マクロ経済の不安定さをもたらし、民主化に影響を与え、アフリカ全体の平和を損ないかねません」と発言しました。「パートナーシップはすべての人にとって有益であり、より緊密に協力することが前進する唯一の道です。世界のどの地域も、どの国も、単独では強靭性を保つことはできないのです。」

閣僚会合ではポスト・コロナ時代におけるアフリカの開発計画を支える3つの重要な分野が焦点となりました。経済的不平等を減らすための持続可能で包括的な成長の達成、人間の安全保障に基づく持続可能で強靭な社会の実現、そして長期的な平和と安定の構築です。

各国・組織の高官たちは、デジタル・トランスフォーメーションなどイノベーションを通じて社会的課題を解決するビジネスに焦点を当てた民間投資の促進や、エネルギー転換、アフリカにおける「グリーン」や「ブルー」経済の発展が重要であると認識しました。

エザコンワは、アフリカ大陸自由貿易協定は、アフリカ域内の貿易を最大33%増加させ、大陸の貿易赤字を51%削減できる可能性のある重要な手段であると指摘しました。「その潜在力を最大限に活用することで、著しい成長の機会を引き出し、各国が経済の多様化を図り、生産能力を拡大し、アフリカで生産される製品の幅を広げる機会を提供することができます」と述べました。

参加者はまた、栄養不良の増加、食糧不足の深刻化、すでに脆弱な医療制度への打撃など、パンデミックがアフリカ社会へ与えた無数の影響に目を向け、強靭で持続可能な社会を実現するためには、人間の安全保障を念頭におき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を視野に入れなければならないことも強調しました。大陸における現在の人口増加予測を考慮すると、保健システムの強化は最も重要であり、アフリカにおけるコロナ・ワクチンの公平なアクセスに向けた日本の取り組み(ワクチンの提供や施設に対するCOVAXファシリティを通じた貢献など)は高く評価されました。

また、永続的な平和と安定をもたらすためのアフリカ大陸の努力が強調され、その実現を妨げる根本原因に対処する必要性が強く訴えられました。法の支配の下での民主主義とガバナンスの強化や平和と安定に関する制度構築や能力強化支援は、依然として喫緊の優先事項であることが確認されました。

日本政府、国連アフリカ特別顧問事務所、国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アフリカ連合委員会の共催で開催された2日間のハイレベル会合は、2022年8月27・28日に開催される第8回アフリカ開発会議(TICAD8)に向けた重要な一歩となりました。

日本政府は30年近くにわたり、TICADプロセスを通じて、人間の安全保障と人間中心の開発アプローチの主流化に貢献してきました。TICADはアフリカの開発に関する主要なフォーラムに成長し、アフリカ大陸の開発課題に対処するために、アフリカのオーナーシップと国際的パートナーシップの重要性を提唱するパイオニアとなっています。

「TICAD8は、アフリカの指導者と日本のカウンターパートが、より強く、賢く、公平で、持続可能なアフリカを構築するために、既存のパートナーシップを拡大する理想的な機会となるでしょう」と、エザコンワは締めくくりました。


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