Locations紛争被害を受けたイエメン人に 事業を始めるための研修と給付金
新しい職業への旅立ち
2022年1月21日
Photo: UNDP Yemen
紛争の被害を受けたイエメンのアデン市やラヒジュ市の住民に対し、UNDP、日本政府、およびFor All Foundationは、新たな技術を身につけ、安定した収入を得られるよう支援を行っています。
アデン、イエメン - 日本政府からの資金提供により、国連開発計画（UNDP）とその現地パートナーであるFor All Foundation（FAF）は、アデン市およびラヒジ市の住民1000人（うち女性500人）に小規模ビジネス立ち上げのための資金給付を開始しました。支援対象者は一人当たり800ドルの起業資金を受け取り、小規模ビジネスを立ち上げることで、持続可能な収入を得ることができます。
この給付金の支給に先立ち、支援対象者はアデン市やラヒジュ市にある10の女性サポートセンターのインフラ修復工事のために一時的に雇用されました。得られた報酬は、家族のための生活必需品の購入に使われました。その後、財務計画や資産管理に関する知識を身につけるためのビジネスマネジメント研修も行われました。。
UNDPイエメンでプロジェクト・マネジャーを務めるアルビンド・クマールは、 「小規模ビジネスは地域経済の中心であり、UNDPは彼らの努力と成長を支援しています。さらに小規模ビジネスはイエメンの高い失業率を下げ、コミュニティに重要なサービスを提供するのにも役立っています。」と述べました。
支援対象者の職業は、電気・家電メンテナンス、漁業、自動車整備、製パン、食品加工、手織り・織物など、さまざまな分野に及びます。。
「この支援によって、私は太陽光発電システムの設置や修理ができる店をオープンすることができます。持続可能なエネルギーを推進し、持続的に収入を得たいです」と、支援を受けたアル・バラーさんは語ります。 また、支援対象者は、メンタルヘルスを保ち、新しい仕事と新しい生活に対して幸福を感じ、自信を持つための心理社会的サポート・カウンセリングを受けることができます。
日本政府からの資金提供により実施されるUNDPの「アデンおよびラヒジュにおける紛争の影響を受けたコミュニティのための強靭な生計手段の構築と保護サービスの改善」（BRISCC）プロジェクトは、現在も進行中の紛争の影響を最も受けているコミュニティを対象としています。
このプロジェクトの重点項目は以下の通りです。
- 紛争に巻き込まれたコミュニティが日常に戻るためのニーズと機会の特定
- 紛争による影響で崩壊した人々の生計手段の回復
- 女性と若者に焦点を当てたコミュニティベースの保護メカニズムの強化
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