UNDP、戦争の社会・経済的影響への対応策としてウクライナで新プログラムを開始

回復力の強化と復興に注力することで、今回の危機の多面的な問題に対応し、ウクライナがこれまでに得た開発の成果を維持することにつなげます。

2022年4月12日

ニューヨーク発 ― 国連開発計画（UNDP）は、今後2年間にわたりウクライナの数百万人を対象とし生活を助けるための新たな支援プログラムを発表しました。

アヒム・シュタイナーUNDP総裁は「ウクライナの戦争は計り知れない人的被害を与え続けており、初期予測によると、戦争が長引く場合、20年分近い社会経済面での開発の成果が失われ、10人のうち9人が貧困に陥る危険性があります。国連諸機関が連携して行う支援策の一環として、UNDPはウクライナの人々のために現地に留まり、支援することを約束します。これには、同国政府の緊急対応管理に不可欠な統治構造の維持、重要な公共サービスの提供、そして人々の生活を守るための支援が含まれます。」と述べました。

UNDPがウクライナ政府、および国連が主導する人道危機対応策を後押しする包括的なプログラムを開始した目的は、これまで進んできた同国の開発が大きく後退するのを防ぐためです。「国連諸機関や人道支援連携機関とともにUNDPが支援を続けることが極めて重要です。ウクライナには緊急の人道的支援が必要ですが、人々が生活し続けられるように地域経済を維持することも必要です。」と、シュタイナー総裁は強調します。

新たに開始するUNDPのプログラムは、早期の社会経済面での評価に基づき、3つの柱を軸に構成されています。

政府主導の危機対応と公共サービス提供の後押し
ウクライナの人的資本、経済面での能力、自然資源を活用し、緊急の人道的ニーズに応え、回復力、社会的・経済的復興を強化
社会を構成している組織を維持し、人権を擁護し、すべての人々のインクルージョン、保護、エンパワーメントを実現するための制度と市民社会の強化

UNDPは特に最も脆弱な人々に焦点を当て、女性と女児が公平な立場で、基本的ニーズを満たし生計支援（技能開発、ビジネス支援、女性に対する金融サービス・ネットワーク・市場へのアクセス構築支援など）を利用できるよう力を注いでいます。紛争に関連した性的暴力など、暴力に対し女性がさらに弱い立場に追いやられている中、その対処は喫緊の課題です。UNDPはまた、地域社会における対応策を行うため、地元の組織や市民社会と連携を深めています。

UNDPには、長年にわたりウクライナ国内で築いてきた存在感があり、それは戦争が開始しても弱まることはありませんでした。また、現場でさまざまな団体と結んできた幅広いパートナーシップもあります。それらの基盤を活用し、今から未来まで長期に及ぶ支援を拡大していきます。