ニューヨーク発:UNDPは、ウクライナの難民・避難民に新しいデジタル支援サービスを提供し、さらにウクライナに留まっている人々に社会・人道支援を提供するため、ウクライナ政府のデジタル改革省に対し緊急支援を行っています。
ウクライナの北部・東部・南部で戦闘が激化する中、多くのコミュニティが寸断され、人々は家から外出することができない状況となっています。同時に、数百万人が移動中、もしくはウクライナや周辺国で避難生活を余儀なくされており、切実に支援を必要としています。UNDPは、30年にわたる同国での活動を基に、国連諸機関が協調して行う対応の一環として、これまで連携してきた政府機関とともに、オンラインによるサービス提供の迅速な拡大を目指しています。これにより、人々はどこにいても、破壊された可能性のある公的機関や、命の危険にさらされる可能性のある紛争地域まで足を運ぶことなく、支援を受けることができるようになります。
「キエフの街を通る際、戦闘によって完全に破壊され、潰されてしまった住宅を目にしました」とUNDPウクライナ常駐代表のダフィナ・ゲルチェヴァは話します。
何百万人もの人々が、一瞬のうちに家を出て、わずかな持ち物を手に、命からがら逃げ出さなければなりませんでした。
ゲルチェバは、「今はオンラインシステムを拡張して、滞在施設の登録や生活費の援助、その他の重要な支援サービスを必要とする人々を手助けしようとしているところです。また、ウクライナ国外への人の動きを把握することで、どこで支援が必要になるかを予測することもできます」と説明しました。
紛争が激化する中、UNDPは国家緊急対策業務局や地元当局と協力し、重要なエネルギー、 通信、その他の重要インフラへの被害を監視し、修復することにも取り組んでいます。
「ウクライナとその国民が今、経験している状態は生き地獄であり、この悪夢のような事態に心を痛めています。家族やコミュニティが連絡を取りあうことができる状況を保つことは非常に重要です。私たちは政府と緊密に連携し、通信回線の損傷を・修復し、重要な公共サービスを継続できるようにしていきます」とゲルチェバは述べています。
公共サービスのオンライン提供は、スウェーデン政府の支援を受け、ウクライナ政府のデジタル改革省とUNDPが進めているプロジェクトの一環として行われます。