Photo: UNDP

 

ニューヨーク発 – 国連開発計画(UNDP)はこのたび、日本政府の資金提供による新たなプロジェクトを通じ、17か国でビジネス関連の人権基準の改善を図ることとなりました。この取り組みは、ビジネスと人権に関する国連指導原則実施を促進することにより、政府と企業が強制労働や土地強奪、差別などの人権侵害を防ぐための義務と責任を理解し、これを全うできる能力を高めようとするものです。

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プロジェクトには2つの主目的があります。第一の目的は、企業が悪影響を評価、予防、緩和するための人権デュー・ディリジェンス(Human Right Due Diligence: HRDD)を実施できるようにすることです。この目的を達成するため、UNDPは日本の企業とサプライヤーがその業務と関連しうる人権リスクを管理するための支援を行います。企業自身も、このプロセスから恩恵を受けることになります。クリーンな事業運営を実証できる企業は、市場で商品を売り出す際にも明らかな優位に立てるからです。

プロジェクトの第二の目的は、17の対象国がビジネス関連の人権侵害に取り組むための政策を策定できるよう、支援することにあります。UNDPは各国政府との連携により、公平な条件を整備し、より多くの企業が責任あるビジネス慣行を受け入れられるようにします。このプロジェクトはガーナ、インドネシア、カザフスタン、ケニア、キルギス 、ラオス、メキシコ、モンゴル、モザンビーク、ネパール、パキスタン、ペルー、タイ、チュニジア、トルコ、ウクライナ、ベトナム各国のUNDP事務所が実施する予定です。日本でも、国内の企業を対象とする研修と指導が行われます。

UNDPと日本はこのプロジェクトにより、持続可能な開発目標(SDGs)と2030アジェンダの達成促進を図ります。UNDPがビジネスと人権イニシアチブの実施とHRDDの促進で蓄積した幅広い経験は、企業が、規模の大小に関係なく、好ましい変化をもたらす主体となれることを証明しています。UNDPは、このテーマにおいて、フィールドでの専門的な活動を最も幅広く展開する開発支援機関として、企業が、業務及び政策上、規制上での幅広い変革を求めていくことを通じ、社会的正義の問題に取り組んでいけるよう、支援を行ってきました。

岡井朝子UNDP危機局長兼国連事務次長補(ASG)は「企業には、SDGsを達成し、気候変動問題に関するパリ協定で定められたターゲットを達成するために果たすべき役割があります」と語るとともに、「今回の新規プロジェクトで、UNDPと日本は手を携え、人権基準を守るための企業の取り組みを支援するとともに、各国政府に対し、人権を保護し、責任あるビジネスを促進するための政策と立法の改善を求めていくことになります。現状に照らせば、企業は危機の影響を受けた脆弱な状況でも、コロナ禍からの公正な復興を推進する原動力となることのできる潜在力があります。復興を通じ社会を前進させるためには、協調した、緊急の行動が必要です」と付け加えました。

このプロジェクトは、UNDPの「持続可能な平和と開発のための法の支配・人権・司法・セキュリティ強化グローバル・プログラム」を通じて、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)など、責任あるビジネスの分野で活動するパートナーとの連携により実施します。

また、今回の新たな取り組みは、ビジネスと人権に関するUNDPのこれまでの継続的な活動を補完するものです。UNDPは2016年以来、スウェーデン政府や欧州連合(EU)からの支援を受け、アジア太平洋地域を中心に「国連のビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」の実施を支援してきました。

2020年には、この地域プログラムの規模が拡大され、現時点で5地域26か国のUNDP国事務所が、EUや日本、スウェーデンなどの支援を受けながら、政府、企業、市民社会と協働しています。UNDPは、ビジネスと人権に関する国別アクション・プランの策定と実施に対する技術支援を提供し、人権デュー・ディリジェンスの実施について企業に助言を行うとともに、企業による人権侵害の被害者に対するの救済へのアクセスを促進しています。


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