ミレニアム開発目標

UNDPパートナーシップ

 

パートナー: ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた国連開発計画(UNDP)の支援は、パートナーシップをその活動の中心に据えています。UNDPのパートナーには以下が含まれます。続きを読む 

 

ビジネス行動要請(Business Call to Action : BCtA)とは、2008年に発足した国連開発計画(UNDP)を含む8つの開発機関・政府が長期的視点で商業目的と開発 目的を同時に達成できるビジネス・モデルを模索し、促進する取り組みです。続きを読む 


ミレニアム開発目標(MDGs)とは
2000年9月、ニューヨークの国連本部で開催された国連ミレニアム・サミットに参加した147の国家元首を含む189の国連加盟国代表が、21世紀の国際社会の目標として、より安全で豊かな世界づくりへの協力を約束する「国連ミレニアム宣言」を採択しました。この宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットでの開発目標をまとめたものが「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)」です。MDGsは国際社会の支援を必要とする課題に対して2015年までに達成するという期限付きの8つの目標、21のターゲット、60の指標を掲げています。

MDGs達成に向けて
国際社会の共通目標としてミレニアム開発目標(MDGs)が設定されて以降、世界の国々と人々はその達成に向けて取り組んできました。世界的に見ると、1日1.25ドル未満で生活する人々の割合が半減し、小学校で男女の就学率がほぼ同数になり、マラリアによる死亡者数が約3分の1減少するなど、既に多くの分野で進捗がありました。一方、サハラ以南アフリカでは多くの目標で進捗が遅れています。また、都市部と農村部の格差や貧富の格差が拡大するなど、課題も多く残っています。

国連は、これまで著しい進捗を遂げた目標の成功体験を踏まえ、行動を加速化するため、国際社会に対して、保健、教育、エネルギー、衛生設備への投資拡大、女性や女子のエンパワーメント、最も脆弱な人々への焦点、援助コミットメントの継続、政府から草の根のグループまでの活動の再活性化を呼びかけています。

2013年には、国連総会議長主催のMDGs特別イベントが開催され、2015年の達成期限に向けてMDGs進捗を加速することを確認するとともに、2015年9月に首脳級サミットを開催して「ポスト2015開発アジェンダ」(2015年以降の開発目標)*を採択することが合意されました。

MDGs達成に向けたUNDPの取り組み
ミレニアム開発目標(MDGs)の達成には、各国政府だけでなく、国際機関、民間セクター、財団、教育・研究機関、非政府組織(NGOs)を含む市民社会、市民一人ひとりによる貢献が必要です。国連システムのグローバルな開発機関として、177の開発途上国・地域で活動をする国連開発計画(UNDP)は、国連事務総長の要請を受け、MDGsの「キャンペーン・マネジャー」兼「スコア・キーパー」(モニタリング)を務めています。UNDPは、MDGs達成のために、世界中でMDGsへの関心を高め、各国政府に対して専門的な知見に基づくプロジェクト支援を行い、各国における進捗状況をモニターするなど、MDGs達成に向けて多様な取り組みをしています。主な活動は以下の通りです。

  • 戦略策定と評価
    各国のMDGsの進捗状況を包括的に評価し、戦略策定と評価 2015年の達成期限に向けた戦略の策定・実施を支援

    UNDPは、MDGs達成に向けた進捗状況を評価・分析し、各国政府や国際社会に対し、MDGs達成に欠かせない戦略・政策提言をしています。UNDPは、各国のMDGs進捗に影響を及ぼしている原因を特定し、解決することでMDGs進捗を加速させるツール「MDG加速フレームワーク(MAF)」を開発しました。MAFは特に社会的に弱い人々のニーズを重視し、不均等な進捗の主要因である「不平等」に対する政府の取り組みを支援しています。2010年に10か国で試験導入後、これまでに50か国以上でMAFに基づくプロジェクトを実施しています。その成果は報告書『進捗の加速、成果の維持(Accelerating Progress, Sustaining Results )』をご覧ください。
    また、UNDPはMDGs達成のための資金調達など、先進国からのアプローチが円滑に進んでいるかをモニターするMDGsギャップ・タスクフォースの共同議長を2007年から務め、国際社会全体で取り組むべき事項を協議し、毎年、『MDG Gap Task Force Report 』を発刊しています。

  • 包括的な開発
    各国政府と協力し、MDGsの達成に向けた国家プログラムを実施


    UNDPはMDGsを達成するために各国政府と協力して、社会的弱者の参加機会を拡大し、生活を向上できるような包括的開発プログラムを支援しています。安全な水や教育へのアクセスなど社会インフラの整備を進めると共に、貧困対策、雇用戦略、セイフティネット構築などの政策策定において社会のあらゆる層が恩恵を受けられるように、専門的な見地から助言をしております。

  • 各国の対応力の強化
    危機予防と復興、気候変動、経済危機の影響分析と対策を考慮し、各国のMDGs達成に向けた進捗が後退しないように支援


    UNDPの支援は、危機予防と復興、気候変動、経済危機の影響分析と対策などの分野において各国政府がMDGsの進捗を最大限に持続できるように考慮されています。自然災害などの外的ショックに直面した国で、政府機関と人々がその危機に対応できるように能力強化をしています。

  • アドボカシー
    MDGsとその重要性が世界中で認識されるよう、啓発キャンペーンを通じて貢献


    UNDPはMDGsが世界中で認識されるよう、啓発キャンペーンを実施しています。例えば、UNDP主催のサッカー・チャリティー試合「貧困との闘い(Match Against Poverty)」は、UNDP親善大使のロナウド選手とジダン選手が中心となり、2003年からスペイン、ギリシャなど世界各地で計10回開催されています。貧困をはじめ世界の課題への意識を高めると共に、収益金はMDGs達成や災害復興のために使われています

ポスト2015 開発アジェンダに向けた取り組み

国連では現在、MDGsの達成期限である2015年以降の開発目標「ポスト2015開発アジェンダ」の策定を進めております。2015年9月の国連総会首脳級サミットで合意文書が採択され、2016年1月から次の15年間のグローバルな目標となる予定です。

ポスト2015開発アジェンダ策定においては、MDGsとその教訓、新たな課題などを踏まえた上で、多くの意見を吸い上げながら協議を行っております。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が設置したポスト2015開発アジェンダに関する国連システム・タスクチームは国連・経済社会局(UNDESA)とUNDPが共同議長を務め、全ての国際機関から支援を得ております。加盟国、市民社会、教育・研究機関、民間企業を含む様々なステークホルダーとの協議を通し、ポスト2015開発アジェンダに向けて国連全体でのビジョンと道筋を策定し、報告書『私たちが望む未来の実現に向けて(Realizing the Future We Want for All)』をまとめました。

UNDPは国連開発グループ(UNDG)の他の国連機関と協働して、世界各国で約100の国別・テーマ別協議会の開催支援も行いました。この協議結果は、国連が実施し、世界から約520万人の一般市民が参加するグローバルな調査「MY World」等の結果とともに報告書『100万人の声:私たちが望む未来(A Million Voices: The World We Want)』にまとめられました。そのほか、潘基文事務総長が2012年に設置した、世界の有識者27人で構成されるポスト2015開発アジェンダのハイレベル・パネルでも協議が行われ、2013年5月に報告書『新たなグローバル・パートナーシップ(A New Global Partnership)』が事務総長に提出されました。これら一連の取り組みや報告書はいずれも、ポスト2015開発アジェンダ策定のための協議に役立てられております。

国連持続可能な開発会議(リオ+20)での合意に基づく持続可能な開発目標(SDGs)の策定を担う政府間作業部会とも連携を取っております。同作業部会は2014年7月、人々の生活を改善し、将来世代のために地球を守ることを目的に、経済的、社会的、環境的側面から取り組む17の目標と169のターゲット案を国連総会に提出しました。潘基文事務総長はこれらを受け、同年12月に統合報告書を発表しています。

ポストMDGs開発アジェンダ策定に参加してみよう!

オンライン上で、ポスト2015に必要と思われる目標を選択方式で投票できる「MY World」および、ポスト2015開発アジェンダに関する情報を紹介し、オンライン上で意見、提言できるプラットフォーム「私たちが望む未来2015」は、誰もが参加できます。

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