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人権デュー・デリジェンスと新型コロナウイルス:企業向け 自社評価 簡易チェックリスト

2020/05/18

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により、企業は前例のない規模での倒産の危機に直面し、多数の失業者が発生する可能性があります。このような状況下、世界経済の永続性及びそれらの基盤となる社会的規範と制度に対する信用性がかつてないほど問われています。ビジネス、特に事業継続のために国の支援を受ける企業がどのように危機に対応していくかが、今後長きにわたっての民間企業に対する市民の考え方を形作っていくでしょう。

このような背景から、国連開発計画(UNDP)は、企業が事業活動を営む上で人権に及ぼす影響を考慮し、対応するのに役立つ簡易で使いやすいツールとして「人権デュー・デリジェンスと新型コロナウイルス:企業向け自社評価簡易チェックリスト(Human Rights Due Diligence and COVID-19: Rapid Self-Assessment for Business)」を作成しました。本チェックリストの項目は全てを網羅しているわけではありませんが、多くの業界に共通する人権リスクや影響を迅速かつ継続的に把握できるようになっています。本チェックリストは、欧州連合(EU)およびスウェーデン政府の資金提供を受け、UNDPのアジアにおけるビジネスと人権(B+HR Asia)プログラムによって作成されました。また、情報の一部は、UNDPのグローバルな『新型コロナウイルスに対するUNDPの総合対策(仮訳)』に基づいています。

本チェックリストは、新型コロナウイルス感染症の危機に特化した内容で、部分的ながらも有益な人権を尊重する行動指針を企業へ提供しています。本チェックリストに挙げられている行動は、国連で採択された人権諸条約、ILO中核条約および『国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)』の関連する規定に基づいており、新型コロナウイルスの危機を3つの段階(準備期・対応期・復興期)に分け、段階ごとに、重要な行動や配慮すべき事項を提示する形で構成されています。

本チェックリストの日本語版発行に当たっては、シティグループの社員がボランティアとして翻訳作業を行い、ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの大村恵実弁護士、高橋大祐弁護士、佐藤暁子弁護士が専門家の見地から校閲しました。多大なるご協力とパートナーシップに感謝いたします。

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